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第17弾 貸倒損失処理の概要と注意点について    

 
この度の震災の影響により、企業倒産等が増加することが懸念されています。回収不能となった部分は損失として計上されるわけですが、税務調査では貸倒損失の処理について問題とされるケースも多々ありますので手続は慎重に進めることをお勧めします。税務上貸倒損失の計上が認められるのは、「@法律上の貸倒れ」「A事実上の貸倒れ」「B形式上の貸倒れ」の3パターンに該当する場合になります。今回はその貸倒損失計上の概要を簡単に説明致します。

≪貸倒損失の概要≫




上記の表の様に、法人税法では一定の要件を満たす場合のみ損金算入を認めるルールとなっており、税務上の損金算入が認められず損金不算入となることもありますので注意が必要です。
なお、取引先に対して、支援目的で債権の免除等をした場合は以下のような取り扱いになります。

(1)取引先に対する災害見舞金等
取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして取り扱われます。

(2)取引先に対する売掛金等の免除等
法人が災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、寄附金又は交際費等に該当しないものとして取り扱われます。
また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合及び災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も同様に取り扱われます。

(3)取引先に対する低利又は無利息による融資
法人が災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利又は無利息による融資を行った場合における通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額は、寄附金に該当しないものとされます。


 

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