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ホーム > ちょっと気になる経理処理 > 第17弾 貸倒損失処理の概要と注意点について

第17弾 貸倒損失処理の概要と注意点について    

 
この度の震災により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本全国で支援の気運が高まっていることから、お客さまからも義援金・寄附金を出したいとの問い合わせを多く受けています。
では、この義援金・寄附金の税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか?

個人の方が義援金を寄附した場合

その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば「寄附金控除」の対象となります。

「特定寄附金」とは

@ 国または地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
A 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金等
B 新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は
地方公共団体に拠出されるもの
C 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として
直接寄附した義援金等
D 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO 活動支援のための募金」
(平成23 年3 月15 日 財務省告示第84 号)として直接寄附した義援金等
E @〜D以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

義援金等が最終的に国又は地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募 金要網、募金趣意書等で明らかにされていない場合や、そのことが税務署において確認出来ないものについては、「寄附金控除」の対象にはなりません。
   

・寄附金控除の適用を受ける為には 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認出来る書 類を添付する必要があります。

法人が義援金を寄附した場合

その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」「指定寄附金」に該当するものであれば、支出の額の全額が損金の額に算入されます。義援金等の範囲については個人の方の条 件と同じです。


法人が当該寄附金を全額損金算入するためには、義援金等を寄附したことが確認出来る書類を保存する必要があります。ただし、義援金や寄附金が数千円であれば、指定寄附金に該 当しなくても、限度額(一定の計算により求めます)の範囲となり、損金に算入されます。

日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附する場合は事前登録をすると領収書を発行してもらえます。郵便振替の場合は郵便窓口で受け取った半券(受領証)が領収書になります。また、何人かの寄附金をまとめて申請した場合、「対象者の名前・住所・金額」 の一覧表と送付先をエクセルデータで送付すると、とりまとめをされた方の送付先へまとめて送って頂けます。


詳しい手続きにつきましては、各社ホームページ等で確認して下さい。


 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

メール

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