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第15弾 パート収入と扶養控除    

 
先月は確定申告があり、皆様の中にはご自身で申告をされた方もいらっしゃるかと思います。
例年、年末調整や確定申告の時期になると従業員の方から「給料を103万円以内に抑えたい」「夫の扶養になるようにしたい」といったことを言われることもあると思いますが、これはどういう意味でしょうか?
奥さんの給与収入が年間103万円以下であればご主人の扶養になり38万円の控除が受けられます。
奥さんの収入に対しても税額が生じることはありません。
つまり、103万円以下なら、パート収入がそのまま世帯収入になるということです。

パート収入 奥様 ご主人
所得税 住民税 配偶者控除 配偶者特別控除
1,000,000円以下 かからない かからない 控除あり 控除なし
1,000,000円超
1,030,000円以下
かからない かかる 控除あり 控除なし
1,030,000円超
1,410,000円未満
かかる かかる 控除なし 控除あり
(段階的に減額)
1,410,000円以上 かかる かかる 控除なし 控除なし

上記の表で100万円超103万円以下になると住民税として均等割(大体5千円位)の負担がでます。
これは、お子様がアルバイトをした場合も同じです。

※ただし、130万円以上になると社会保険料を払わなければいけません。
(勤務先で社会保険に加入するか、自ら国民年金・国民健康保険に加入するか)
一般的には130万円から200万円の間は社会保険の影響もあり手取りがダウンし、200万円以上になると働いた分だけ収入が増えるといわれています。


ただし、ご主人が勤務先から家族手当等をもらっている場合、もらっている家族手当の金額と奥様の収入によってはご主人の扶養になった方が有利になることもあります。
(家族手当はご主人の勤務先の条件により取扱いが異なりますのでご確認下さい。)


一人一人の年収ではなく、世帯全体の年収を手取りベースで計算してみてはいかがでしょうか?
働き方や生活も変わるかもしれません。
年末になってからでは間に合わないので、今から考えてみるのもいいかもしれません。


 

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株式会社あさひ合同会計 税法研究会

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