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第12弾 住宅資金贈与
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税    

1.概要


平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金(→3)の贈与を受けた受贈者(→2)が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」)。

☆23年度がこの特例の最終年度(いまのところ)ですので、利用しようと思われる方は検討をお急ぎください!


2.受贈者の要件…. 次の要件のすべてを満たす必要があります


(1) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有する、又はこれに準じること。
(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。
(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。


3 住宅取得等資金の範囲


住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋(→4) を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等(→4)の対価に充てるための金銭をいいます。なお、その家屋の敷地の用に供されることとなる土地や借地権などの取得も含まれます。

4 一定の家屋及び増改築等の要件


(1) 一定の家屋の要件
  家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
  購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造、建築時点に制限があります。(詳細略)
  床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
     
(2) 一定の増改築等の要件
  自己の居住の用に供している家屋について行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます。
  増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
  増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
  増改築等後の家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。


5 非課税となる金額


次の区分により、受贈者1人について次の金額が非課税となります。
平成22年分で非課税の特例を適用している場合1,500万円から平成22年分で適用した非課税金額を控除した残りの金額となります。
平成22年分で非課税の特例を適用していない場合1,000万円となります。

(注)平成21年分で非課税の特例を適用している場合又は平成22年分で上記2の(4)の要件を満たさないときの非課税の特例(限度額500万円)を適用している場合は、平成23年分で非課税の特例を適用することはできません。

6 非課税の特例の適用を受けるための手続


非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。


☆おおまかには上記のとおりですが、この特例を利用するために、手続き上のことだけでなく留意するべきポイントが多々ございます。利用を検討されるかたは、是非ご相談ください。


 

お問い合わせ

担当者

株式会社あさひ合同会計 税法研究会

電話

086-226-5566

メール

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