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第8弾 産休と育児休業〜どのような手続きがあるの?〜      

 産休、育児休業、職場復帰を経るまでに、健康保険や雇用保険に関して、知っておいて得をする様々な給付や免除があります。今回は、どのタイミングでどのような、給付や免除が受けられるのか見ていきましょう。

メリット


産休〜出産まで
@出産育児一時金
  出産にかかる費用は、健康保険の適用外となっており、全額負担となります。そこで出産費用を軽減する目的で設けられたのが「出産育児一時金」です。
従来までは、健康保険の加入先へ、出産育児一時金請求書を提出することにより本人に支給が受けられていましたが、平成21年10月より出産を行った保険医療機関へ直接支払する制度に移行しています。病院の窓口で支払う出産費用から、すでに、出産育児一時金を差し引いた額のみの支払いで済みます。
支給額=一児につき42万円 ☆平成21年10月より4万円引き上げられました。
A 出産手当金
  被保険者が出産のために会社を休み、賃金を得られない場合、健康保険の加入先へ、出産手当金支給申請書の提出を行うことにより、休業した日数分に対して出産手当金が本人に支給されます。(ただし、歯科医師国民健康保険等には、この制度の適用はありません。)
 支給日数は、出産予定日を含む前42日、出産予定日の翌日から56日以内の期間で、休業した日数となります。出産予定日より実際の出産が遅れた場合は、出産予定日の翌日から実際の出産日の間も支給の対象となります。
支給額=標準報酬日額×支給日数×2/3

出産後〜育児休業まで
@育児休業給付金
  育児休業給付金とは、育児休業をとりやすいようにするとともに、職場復帰が円滑になるように援助・促進するという目的で雇用保険から支給されます。また、支給される要件として、休業開始した日前2年間に通算して12ヶ月の被保険者期間がある事が必要です。

※支給日数は、育児休業開始の日から、その療養する子が1歳に達する日の前々日までの期間で育児休業を行った日数となります。
(一定の延長事由により延長の届出を行った場合には、最長6ヶ月の延長が可能です。)
支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×40%(ただし当分の間は50%)で
A育児休業中の社会保険料免除
  育児休業中に継続して健康保険に加入する場合に、育児・介護休業法により、3歳までの子を養育するための育児休業期間について、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料が被保険者分・事業主分とも免除されます。
〔申請期限〕
出産育児一時金  =出産した日の翌日より2年以内
出産手当金  =産休を開始した翌日から2年以内
育児休業給付金=育児休業を開始する日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日
社会保険料免除=すみやかに
   



 

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