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ホーム > ちょっと気になる経理処理 > 第3弾 社員旅行 〜会社負担分は給与課税?〜

第3弾 社員旅行 〜会社負担分は給与課税〜

春となり、社員旅行を行う会社も多いと思いますが、その旅行費用を会社が負担する場合、
  @ 旅行期間が 4泊 5日以内
     (海外旅行の場合には、外国での滞在日数が 4泊 5日以内)
  A 旅行に参加した人数が、全体の人数の半分以上
    (工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の半分以上)
原則として参加した人の給与として課税されません。ただし、上記要件を充たしていても、社員旅行に係る会社の負担額が多額なものについては、旅行に参加した人の給与として課税されるケースもあります。その目安としては、基本的には個別に判断されることになりますが、従業員1人当たりに対する会社負担額が概ね10万円程度であれば、給与課税されることは無いようです。一方、10万円を超えるようなものについては、税務調査などで着目され、給与所得として課税される可能性があるので注意が必要です。

それでは、下のような事例の場合、どのような経理処理をしたらよいかを紹介します。

事例1 旅行期間が1泊2日で旅行費用が10万円の場合

事例1 寿司屋で接待を行い、接待相手に店で用意した寿司を土産として渡した場合この場合、@Aに該当するので、非課税となります。

事例2 旅行期間が5泊6日で旅行費用が25万円の場合

事例1 寿司屋で接待を行い、接待相手に店で用意した寿司を土産として渡した場合この事例では、旅行期間が 5泊 6日のため、社員旅行とは
認められませんので、課税となります。


また、上記いずれの要件も充たしている旅行であっても、次のようなものについては社員旅行(従業員レクリエーション旅行)には該当しないため、その旅行に係る費用は給与又は交際費となるので、ご注意下さい。
  @役員だけで行う旅行
  A取引先に対する接待等のための旅行
  B実質的に私的旅行と認められる旅行

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