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「アベノミクスと我々」

  安倍新政権が誕生して4カ月が経過した。昨年末までの円高、デフレ、政治不信などの閉塞感あふれた状態から、政権交代後の年初から新政権への期待感によって市場はどんどん円安・株高へと進んでいった。そこに4月初めアベノミクスの第一の矢である「大胆な金融政策」を実行すべく黒田新日銀総裁による「異次元緩和」と称される思い切った金融緩和策が打ち出された。

 IMFもFRBもこの政策を歓迎してくれたからこそ円安・株高が進行しアベノミクスへの称賛、賛同が広がっている。しかし「失われた20年」と言われる長期におよぶデフレ状態の中、どうしても懐疑的にとらえ批判する意見もはびこる。「日銀の流動性供給だけではインフレにつながらない」「日銀による財政ファイナンスと受け止められ国際金利が暴騰し国際利払増で財政破綻、さらに不況時の金利上昇で手がつけられない状態に」「ハイパーインフレの懸念」「賃金は上がらず物価のみの上昇」。

 第一の矢のみで立ち止まっていたら本当にこの懸念が現実のものになってしまう。期待されるは第二、第三の矢。第二の矢としての「機動的な財政政策」。インフラ・メンテナンスを中心とする公共投資は、過去の利権と箱物主義のものからバブル・デフレ・大震災等様々な経験をして成長成熟した今の日本が取り組めば「コンクリートも人も」として景気回復に寄与するものと信じる。

 そして第三の矢である民間投資を呼び込む「成長戦略」こそがアベノミクスを成功に結び付ける最大のポイントであることは誰もが認めるところ。規制緩和、技術革新促進、教育改革、さらにTPP貿易自由化による競争力強化。簡単なものはなく、さらに時間がかかるものと感じる。しかし、この成長底上げに向けた改革が矢継ぎ早やに出され、それに民間企業が応え日本全体に浸透してこそやっと成功である。

 政府に残された時間は短い。そしてそれを信じて行動に移す民間企業の勇気が必要だ。とはいえ、目前には公務員の給料が下がり、公的部門への依存度が大きい地方中小企業においてはすぐに行動をとるだけの余力は少ない。まずは円安メリットを享受した企業と株高で財務余力の出た大企業から先行してもらいたい。メリットが遅れる地方中小零細企業は、もう少し資金が回ってくる動きが見えてから行動したい。今すべきは動向をしっかり見つめ、自社がこの流れを最大に受け止めるためにはどうすれば良いか、何をしておかなければならないのか。一生懸命勉強し考えよう。難問ではあるが、24時間365日自社の事を考えている経営者ならば、他より一歩でも先にスタートできれば必ず大きな成果が待っているだろう。今とは違うステージに共に進んでいくために一緒に頑張って行きたい。

平成25年5月 木 正男

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