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ホーム > コラム > 『金融円滑化法、覚悟と決意』 高木正男

金融円滑化法、覚悟と決意

 ちょうど一年前に「一緒に大不況を乗り切りましょう」という題でこのコラムを書きました。未曾有の大不況下、資金繰り一本で嵐の過ぎ去るのを耐え忍んでもらいたい。長期戦でも淘汰が進んで今より良くなる時が来るはずです・・と。

 一昨年の秋から急落した景気に対して書いたわけですが、その後世界各国の政府による対策もあり、少しは落ち着きそうかに見えたものが、昨年夏からいくつかの業種ではっきりとさらなる悪さを感じ出し、冬場にかけて全体に一段の不況が実感されるようになってしまいました。この地域において二番底は懸念ではなく現実となっています。

 昨年秋口からモラトリアムが大臣の口から言われても、私は仕事を続けて行く気持ちがある会社なら石にかじりついてでも、これに頼らない経営をしないといけない。一言発したばかりに不良会社に格付けされて二度と新しい借入ができない、終了に向う会社になってしまう。金融機関によっては多少の温度差はあったにせよ、11月まではこれが現実だったと思います。

 金融円滑化法案が通ってから相談業務が遅れていた銀行もかなり一生懸命耳を傾けてくれるようになってきたと感じます。(銀行は対応することで不良債権から外せるメリットがあるのが本音ですが)そこへもってきて完全なる二番底状態ということで、私は考えを変えました。本当に厳しければ「返済猶予」を銀行に依頼しよう、と。

 ただし、これは「覚悟を決めた会社」に限り実行してもらいたい。役員は元より従業員にも当分の間厳しい状態が続く事を説明し理解してもらわなければなりません。場合によっては後継の方に苦労だけを承継する事になるかもしれない。それでも、この会社を遺(のこ)していくことの意義を皆が理解してこそです。

 現実味のある売上目標とギリギリまで圧縮した経費計画に基づく単年度資金計画をたて、そこで銀行借入の元金返済が無かった場合いくら余剰が出るか。その数字を掴んでからその他の条件を確認していくことになります。

 あさひ合同会計では、この覚悟と決意をされた会社に、できる限りの協力を惜しみません。昨年12月から行動開始した企業もあります。ぜひ銀行に言う前にご相談下さい。これは決して利用促進を言っているわけではありません。返済猶予無しで乗り切れるに越したことは無いのですから。

 

 それにしてもデフレスパイラルは厳しい。どの仕事でも商品、サービスに独自性を打ち出し付加価値を高め、自信を持って正当な価格維持をする努力をして欲しいと願います。過度な価格競争は生き残った者自身の首をも絞めていることに気付いてもらいたいものです。

金融円滑化法、覚悟と決意平成22年2月
所長 高木 正男

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